女子大とは？全国で進むトランスジェンダー女性の大学入学受け入れの動き

（出典 cdn.mainichi.jp）

　出生時の性は男性で、自認する性は女性のトランスジェンダー女性（トランス女性）の学生について、全国の4年制の女子大を対象に毎日新聞が調査したところ、6校が入学資格を認めていることが判明した。また1校が今後入学を認め、16校が受け入れを検討していることも明らかになった。トランス女性の受け入れに前向きな女子大が2020年度以降、徐々に増えている。

　福岡女子大（福岡）が7月、九州の女子大で初めてトランス女性を受け入れると発表したことを受け、毎日新聞は9～10月、9月1日時点で共学化を表明していない女子大60校を対象に、トランス女性の入学資格に関するアンケートを実施。40校から回答を得た。

トランス女性の入学資格を認めている女子大
　トランス女性の入学を「認めている」と回答したのは、国立ではお茶の水女子大（東京）と奈良女子大（奈良）、私立では宮城学院女子大（宮城）▽ノートルダム清心女子大（岡山）▽日本女子大（東京）▽津田塾大（東京）――の計6校。受け入れ開始時期は、お茶の水女子大と奈良女子大が20年度からと最も早かった。公立の福岡女子大も29年度からの受け入れに向けて準備を進めている。

　受け入れを「検討している」と回答した16校に、具体的な検討状況を選択式で尋ねたところ、6校が「必要性を感じており、本格的に検討している」とした。一方で、入学資格を認めるに至っていない理由として、トランス女性に対する在学生・教職員らの理解の醸成に時間を要しているという趣旨の回答をした大学が16校のうち5校あった。

　受け入れを「認めていない」と回答したのは17校。大半は多目的トイレの整備など、受け入れに向けた環境整備が進んでいないことを理由に挙げた。「出願資格を『戸籍上の女性』と定めている」「トランス学生の受け入れは想定していない」といった記述もあった。

　「かつては検討していたが、現在は検討していない」と回答した西日本のある女子大の担当者は「日本ではトランスジェンダーを含む性的少数者に関する法整備が十分でなく、社会的な議論も進んでいない。理解促進のための明確なビジョンが示せていない中で、学生や保護者らの理解を得るには一定の時間と丁寧な対話が必要だ」と話す。

　大学におけるトランスジェンダーの受け入れの問題に詳しい武庫川女子大の安東由則教授（教育社会学）は「多様な性のあり方が議論される中、他校の動きを見ながら徐々に話し合いが進められているのが現状だ」と指摘。「社会的地位が低かった女性の教育機会を確保して学ぶ権利を守り、自立を支援してきた女子大が、圧倒的少数者であるトランス女性を同じ女性として後押ししていけるのか。各校トップのジェンダーに対する意識が問われている」と話す。

トランスジェンダーとは
　トランスジェンダーは、出生時に割り当てられた生物学的な性（男/女）と、自身の性をどのように認識しているかを示す「性自認」（ジェンダーアイデンティティー）が一致しない人を指す。かつては医療機関を受診した場合の診断名として「性同一性障害」が使われていたが、2022年に発効した世界保健機関（WHO）の「国際疾病分類」では、精神障害ではなく「性別不合」と改め、性の健康に関する分野に加えられた。性的少数者を総称する表現である「LGBTQ」の一つ。【竹林静】